高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
その中では、やはり多様な意見、考えの中で様々な議論の上で意思決定を行えるようにするのが最善だとは思うんですけれども、人口減が進む中、議会活動にも支障を来すことのないよう、最小の１名減での改正をするというような結論に至ったと思いますので、私はこの改正案に今回賛成をいたしたいと思います。 ○議長（松谷順功） 続いて、原案に反対の人の発言を許します。 ３番、大上君。
その中では、やはり多様な意見、考えの中で様々な議論の上で意思決定を行えるようにするのが最善だとは思うんですけれども、人口減が進む中、議会活動にも支障を来すことのないよう、最小の１名減での改正をするというような結論に至ったと思いますので、私はこの改正案に今回賛成をいたしたいと思います。 ○議長（松谷順功） 続いて、原案に反対の人の発言を許します。 ３番、大上君。
しかし、現実は行政の効率や財政上の問題もあり、憲法は二元代表制を取って、住民自ら選出した代表者に市長、執行機関の監視・監督を負託しており、議会が我々新宮市民の最高意思決定機関であります。でありますから、市民の議員定数の適正数の判断、すなわち現在の定数15名の定数を増員するべきか削減するべきかの議論については、議員各自の民主主義の大切さに対する価値観を問われる、要するに理念、哲学の問題であります。
特に政治と経済の分野での男女差が著しく、政治分野では意思決定の場における女性の少なさ、経済分野では収入格差、管理職や専門職における女性の比率の低さが順位に影響していると分析されています。 ジェンダーギャップを埋めるために女性の活躍という言葉が社会に出てきていますが、まだまだ言葉だけが走っている感も否めません。まずは性の違いや特徴を知ることが問題解消への第一歩ではないでしょうか。
市政の情報の提供や、あるいは意思決定プロセスの透明化、議論の透明化ですね、こういったことが市政に対して信頼を得ていく、私はそういうことだと考えます。
結婚、妊娠・出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりすることは、あってはならないことは十分認識しておりますし、様々な要因があることも重々理解しております。
教育委員会といたしましても、児童生徒が発達の段階に応じて性に関する正しい知識を身につけることができるようにするとともに、児童生徒が必要な情報を得て、適切な意思決定や行動選択を行い、健康な生活を実践できる資質、能力を育成することが大切であると考えております。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
◎副市長（向井雅男君） 先ほど総務部長から意識喚起等々の答弁があったところですが、いろいろな市の意思決定までの過程において、やはりそれぞれの関わる職員、もしくはそれまでの、事業を決めるまでの間に関係機関との協議等々で、やはり議員の言われるような何でも物を言える、そういった風通しのよい組織である必要があるというふうに私も感じておりますし、意識喚起の中で、常時集中的な意識を保てるのかといえば、なかなか
東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されなかったという課題が生じたことから、地域防災力の向上を図るため、防災会議の委員への任命など女性の参画を促進することが必要であると示されています。 本市においても、災害時に女性の視点を取り入れていくことは重要であると認識しています。
特に、認知症支援としての意思決定支援においては、国が平成３０年６月に策定をしました認知症の人の日常生活、社会生活における意思決定支援ガイドラインに示されているように、認知症の人が適切な情報、認識、環境の下で意思が形成されることへの支援が重要であり、丁寧な説明とともに必要な情報を本人へ届けるための環境整備として聞こえへの支援に配慮していくことが求められています。
ですので、今回は、市独自の厳格な判断基準をもって意思決定をするべきだったのではないでしょうか。 今回の学校の臨時休業延長については、一度だけではありませんでした。そして、その都度、発表がぎりぎりになっていました。 私個人の感想になりますが、どうも県の決定に振り回され過ぎではないでしょうか。しっかりとした意思決定、しっかりとした態度を示さなければ、困惑するのは常に最前線の現場です。
－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 現行制度で示されている成年被後見人というのは、精神上にいろんな障害を持たれておって判断能力がなかなか不十分な状態にある方々で、法律行為などの意思決定が困難な方々となっていました。これが大きく変わりまして、いろんな措置の適正化を図る法律というものが改正されまして、資格とか職種とか業務とか、一律の排除の対応はもうやめなあかんと示されています。
そうした中、市役所の位置に関する条例の改正につきましては、地方自治法第４条第３項の規定により、出席議員の３分の２以上の特別多数議決を経る必要がありますことから、この条例改正をお認めをいただいていることの意義につきまして、議会の意思決定として非常に重いものであると考えております。 （総務部長 松川靖弘君 降壇） ○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
政治の分野が極めて低い指数となっていますので、ここを改善しないと始まりませんが、ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等の分野で示されたターゲットには、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性への参画及び平等なリーダーシップの機会を確保するとされていますので、ぜひ本市においても取り組んでいただきたい課題だと感じています。
議会は住民を代表する人々の投票による議員をもって構成される地方公共団体の意思決定機関である。日本国憲法は第93条で、地方公共団体には法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置すると定め、地方議会の設置根拠が憲法で保障されている。
それを、大人が一方的に抑えるのではなく、子供の話をよく聞き、意思決定を尊重しつつ、安全への備えや発育を促していくことが大切なのかなと個人的には思いました。 これを踏まえて、幾つかお伺いしてきたお話について触れたいと思います。
そこで、行政組織の外に斬新なアイデアの意思決定機能を置き、エッジのきいたアイデアをそのままつくり出そうという試みが必要だと、そのように述べられておりました。本市職員においても、それらのことが実にウイークポイントではなかろうかと私は思うのであります。
人は、意思決定すること自体に負荷を感じるもので、市民の方が、がん検診は重要であると認識しているにもかかわらず、受診率が向上しない理由の一つであります。 福井県の高浜町では、特定健診とがん検診をセットにして、オプトアウト方式を導入しています。
その場合、保全委員会等、意思決定の迅速性も必要となってきますが、その点をあわせてお伺いします。 １回目の質問を終わります。 （１４番 市橋宗行君 降壇） ○議長（安達克典君） １４番、市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、真砂充敏君。
まず、メリットの1番としましては、情報共有と意思決定の迅速化、物理的な距離を超えて、必要なときにその場ですぐに会議を開催することができますし、必要な情報をすぐに共有できるとともに、意思決定も迅速に行うことができます。各連絡所、支所との迅速な情報共有ができるのかなと思ってございます。 2番目に、移動時間を本来の業務に充てることで業務効率を向上できるということでございます。
これは難しいと思いますけれども、これだけ当局の優秀な方がいらっしゃるので、状況を分析して、意思決定支援というものもしていくことが必要だと思います。ある程度の地区は、これぐらいになったら逃げてくださいと。